任意後見と見守りで老後の安心

★　後見（任意後見契約）

　　認知症や交通事故等で意思表示が困難になったり、判断力が衰えた場合に、本人に代わり手続を代理できる人を選んでおきたい方に向いています。いざというときに慌てて手続を始めても、相当時間がかかります。余裕のある時期にきちんと準備しておくことをお勧めします。

１　面接

　現時点での判断能力をチェック

　　もし判断能力が不十分であれば、原則法定後見制度のご利用をお勧めしております。

　　詳細は家庭裁判所にて手続のお問合せをしていただくことになります。

　後見により支援してもらう内容をチェック

　後見人候補者を決めます。

　　将来，後見事務を依頼できる方を選びます。

　　当事務所による後見も可能です。

２　後見人候補者との打合せ

　後見人候補者と，後見事務の内容について打合せ

　　報酬等も最初にきちんと決めておきます。

３　公証役場との打合せ

　　後見人候補者との間で打ち合わせた契約案をベースに打ち合わせます。

４　任意後見契約公正証書の作成

５　作成後のサポート

終活サポートふくおか加治行政書士事務所では、【移行型】の任意後見契約をお勧めしております。

生前の事務委任契約（見守り契約又は財産管理事務委任契約）と任意後見契約をセットで作成するものです。

これにより、契約後のお客様の状況把握が的確にでき、判断力が衰えたときにスムースに後見を開始させることができます。また、途中で何らかのトラブル等が生じたときにもご相談や対応がしやすいのも、【移行型】のメリットです。

さらに

死後事務委任契約も備えれば万全です。

　　出歩くことが難しくなって日常のことが気がかりな方や離れて暮らすご家族の定期的な状況把握を行います。基本プランでは、月1回1時間の直接訪問を行っていますが、状況等に合わせて回数や時間を増やせます。

　離れて暮らす親御さんの状況を定期的に報告します。直接会うことで細かな変化にも気づきやすく、悪質商法の防止にも役立ちます。

 ★　財産管理契約

　　後見制度までの利用は必要ないが、高齢で外出が困難になった方や、銀行等の手続に煩わされている方などに向いています。判断力はしっかりしているが、現実の管理が心配な方の財産管理を行います。最低でも月2回の直接訪問も行い、見守りサービスも兼ねています。 

判断能力は衰えていなくても、身体の衰えにより、預貯金の管理や様々な支払手続が難しくなった場合に備える契約です。

任意後見契約は、判断能力が衰えた後、家庭裁判所の審判を経て後見監督人が選任されるまでは効力が発生しません。

そのため、それ以前に財産の管理事務を任せたい場合は、本契約が必要となります。

☞利用例

• 　身体が衰え、施設や自宅から出ることがほとんどなくなったが、医療費や施設費の支払い、銀行との取引や年金の受取の手続が必要になった。家族は妻がいるが、自分と同様高齢で外出が難しい。
• 　家族が後見人となる任意後見契約は締結していたが、いよいよ判断能力が衰えてきたので家裁に申立てを考えている。その前に急遽施設入所の話が出たため、本人の財産の処分をして入所手続を済ませたい。
  

★　死後事務手続サポート

　亡くなった後、各種の手続は大変煩雑です。役所や金融機関の手続だけでなく、遺品の整理や処分、施設の退所手続、身寄りのない方には葬儀や埋葬の手続まで必要になる場合があります。

　これらをスムーズに進めるために、事前に準備しておくことが大切です。

★　尊厳死に関する公正証書作成

　　もし延命治療が必要になったときに、自分らしい最期を迎えたい方に、病院等にその意思を提示できる公正証書で作成いたします。