終活サポートふくおかの遺言作成支援


相続専門の行政書士・税理士・弁護士・ファイナンシャルプランナー等がチームとなって、資料の収集、遺言書の起案から公証人との打合せ、当日の立会いまですべてお手伝いします。

 


皆様の状況に応じた様々なサポートがございます



Ⅰ 公正証書遺言作成支援

▶遺言の王道・すべての手続をフルサポート

相続専門の行政書士ファイナンシャルプランナーが、資料の収集、遺言書の起案から公証人との打ち合わせ、当日の立ち合いまですべてお手伝いします。すべてまとめて行いますので料金的にも割安です。

 

 

▶公正証書遺言完成までの流れとサポート内容

1 面接

 相続人や受贈者(財産を上げたい相手)の確定

 財産目録の整理

 財産を誰にどれだけどのように分けたいか

 紛争に注意すべき点はないか

 金額的に最もよい分け方は何か

 その他様々な状況に対応できるよう、詳しくお話をおうかがいします。

 

 この時点で、必要となる書類、おおよその費用をご提示させていただきます。

 

2 資料収集

 戸籍謄本や不動産の登記簿をはじめ、様々な資料が必要となります。

 相続人が多いと、戸籍収集だけで数か月かかる場合もあります。

 遠隔地にいる相続人の戸籍など、手続きが煩雑な場合、当事務所がサポートすることで時間も労力も大幅に削減できます。

 

3 起案内容の確認

 面接でうかがった内容を元に遺言書の原案を起案いたします。その内容で問題がないか、改めてご確認いただきます。

 

4 公証人との打ち合わせ

 起案した遺言書案を元に公証人と打ち合わせます。

 遺言書文面のチェックのほか,日程や公証役場手数料の確認となります。

 

 当日の立ち合い、作成

 当日は、遺言者ご本人のほか、証人2人の立会が必要となります。

 打合せの結果、作られた遺言書(案)に基づいて、遺言者が口述し、それを正式な遺言書として公証人が書類にしてくれます。原本を公証役場が保管し、正本を遺言者が交付を受けて保管することになります。

 公証役場には、この日に手数料を支払います。

 当事務所への報酬は、その後でかまいません。

 

 作成後のサポート

 遺言作成後、財産や相続人の状況が変わることにより、修正が必要となる場合があります。また、遺言執行者にご指定いただいた場合、定期的にチェックすることが大切です。最低でも年に一度は見直しのためのご照会をさせていただいております。もちろん随時必要に応じてご相談も承っております。(いずれも無料)

▶遺言執行のサポートもいたします。


Ⅱ 自筆証書遺言作成支援

▶自筆だから伝わる想いもある

▶資料収集から原案作成までフルサポート

手作り遺言で一番難しいのは、相続人に何をどう配分するかという作業です。それが果たして公平なのか、客観的に見てどうなのか、相続人の視点で見てどうなのか、様々な角度から思案しなければならないからです。

公正証書遺言作成と同じように、綿密な相談の上で、最も想いが伝わる内容、円満に進む内容の遺言書作成を目指します。

手続の流れは、①面接、②資料収集,③起案と打合せという流れに沿って行います。

もちろん、作成後のサポートも万全です。



Ⅲ ワンポイント支援

▶戸籍の収集だけでも承ります。

戸籍の収集や財産目録の作成など、遺言作成手続の一部のみ依頼したい方には、そのワンポイントに絞ったお手伝いもしています。戸籍の一部は自力で揃えたが、全て揃えるのが大変だという方などに向いております。

また、自力で遺言を作成した方には、その遺言で問題が生じるおそれがあるかどうか等、遺言の添削も行っております。


Ⅳ 特殊な遺言作成支援

▶遺言執行もお任せ下さい。

 相続の手続で意外に大切なのが遺言執行者を誰にするかです。

 遺言書の中で、遺言執行者を指定する条文を入れておくことをお勧めします。

 遺言執行者を特に指定していないと、その遺言を持って各相続人が手続を進めたり、全員で実印を押したりする必要が出る場合もあります。そのとき、遺言の内容に不満のある相続人がいた場合、円滑に手続を進めることが難しくなります。

 遺言執行者には、第三者を指定することもできます。そうすることで相続人間のトラブルを避けることができるでしょう。

▶死亡危急時の遺言

入院中の親に遺言書を作ってもらおうと考えていたが、病状が悪化して一般的な遺言の作成が困難になった場合には、「死亡危急時遺言」という方法もございます。その他にも、通常の遺言ではなく、死因贈与契約や遺言信託・家族信託といった特殊な対策にも対応しております。


★ 料金


公正証書遺言作成支援

         

基本料金

加算額        

遺産総額が3,000万円以下

かつ相続人及び受遺者が4名以下

10万円  
遺産総額が3,000万円超  

3,000万円超過分の0.2%を加算

相続人及び受遺者が4名を超える場合   1名ごとに5,000円を加算
証人立会日当   1名につき1万円
公証役場手数料 別表参照
その他実費(戸籍等取得費用等) 実費をご負担いただきます。

例: 遺産総額5千万円,相続人5名の公正証書遺言(証人立会2名)の場合の報酬

   遺言作成14万5千円+証人立会日当2万円=16万5千円(税別,公証役場手数料や実費は別途)

自筆証書遺言作成支援

遺産総額が3,000万円以下

かつ相続人及び受遺者が4名以下

5万円

 

 遺産総額が3,000万円超

  3,000万円超過分の0.2%を加算
相続人及び受遺者が4名を超える場合   1名ごとに5,000円を加算
 ワンポイント支援 

相続人調査及び相続関係図作成


3万円  

 取得した戸籍等が10通を超える場合

  1通ごとに2,000円ずつ追加
※役場手数料,郵送料等実費は別途ご負担いただきます。
相続財産目録作成
財産1億円未満 3万円  
財産1億円超過分   1億円超過分の0.1%を加算
※関係機関手数料や郵送料等実費は別途ご負担いただきます。
遺言書添削
基本的には自筆証書遺言作成支援と同料金です。ただし訂正不要な場合は加算料金はいただきません。
特殊な遺言作成支援
死亡危急時遺言

遺産総額が3,000万円以下

かつ相続人及び受遺者が4名以下

30万円

 

 遺産総額が3,000万円超

  3,000万円超過分の0.3%

 相続人及び受遺者が5名超

  1名ごとに1万円を加算

 証人立会日当

  1名につき3万

遺言執行

 遺産総額が3000万円以下

30万円  

 遺産総額が3000万円超

  3,000万円超過分の1%

 

※上の料金表はすべて消費税別の料金となっております。

※遺産総額の算定に負債の額は含みません。

※公正証書作成の場合は、公証役場手数料が別途かかります。

※戸籍等書類取得に要した役場手数料や郵送料、県外への交通費等の実費は別途ご負担いただきます。